シニアハローワーク シニアハローワークをご存知ですか? 文字通り、シニアのための職業紹介のことですが、厚生労働省ではシニアハローワークとは呼ばずに、高年齢者職業相談室と呼んでいます。 全国の主要都市の公共施設内、たとえば、市役所、区役所、シルバーワークプラザ、シルバー人材センター、社会福祉事務、生涯学習センター、勤労者会館、総合福祉センター、中高年齢労働者福祉センター、保健福祉センター、市役所市民相談センター、シニア交流センター、地区公民館、パートバンク、高年齢者就業センター、などに設置されています。 おおむね55歳以上の高年齢者の方を対象として、地方公共団体が行う生活相談と連携を持って、職業相談、職業紹介を行ったり、求職者への雇用相談などをしています。 上記のように全国の主要都道府県の各自治体に設置場所を任せているので、厚生労働所の高年齢者職業相談室のホームページでお確かめください。 こちらです→http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/ko-soudan/ 実際にシニアハローワーク(高年齢者職業相談室)ってどんなところか、パソコンでも知ることができます。 東京しごとセンターのホームページのシニアコーナーでは、シニアハローワーク(高年齢者職業相談室)がどのような活動をしているか、垣間見ることができます。 このホームページでは、就業相談案内が図解で示されていたり、講座、セミナーもあります。 再就職支援セミナーはキャリアカウンセリング、履歴書の書き方を講習しています。 高年齢者就職支援講習では中小企業と連携して短期間(平均16日)の就職前準備講習を行ってます。 また、エキスパート人材開発プログラムは、専門分野で豊富な経験と能力を持った団塊の世代層を対象にした講習会です。 職種転換応援セミナーそして、NPOスタッフ体験の参加者など、様々な講座があります。 シニアハローワークにはシニア世代が考える以上に可能性が広がっています。 東京しごとセンターシニアコーナhttp://www.tokyoshigoto.jp/category.php?page_id=153 |
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シニアアルバイト シニアアルバイトという言葉をよく耳にするようになりましたね。 改正高年齢者雇用安定法が2006年4月に施行されるようになって、60歳定年制が廃止され、シニア世代の活躍の場が増えるようになりました。 シニアアルバイトは改正高年齢者雇用安定法という法の後押しだけではありません。 景気の好転で若者が企業に正社員として採用される機会が増えて、アルバイトの人材として確保しにくくなったことから、シニアアルバイトという雇用形態でシニアを積極的に雇うようになってきています。 また、年金や医療費、介護保険などの負担増によって、働ける間は働きたい。 社会との接点を持って楽しみながら働きたい。 というシニアの意識の変化もシニアアルバイトを希望する求職者が増える一因となっています。 シニアアルバイトの職種で多いのは流通業です。 コンビニ業界ではローソンがシニアのアルバイト採用に力を入れ始めたのは2006年からです。 まずは一部の店舗で実験的に始め、2007年6月から全国規模にシニアアルバイト雇用を広げました。 シニアアルバイトの採用を希望する店には「50歳からのアルバイト」と大きく書かれた募集ポスターを配布。 ファストフードでは、「モスフードサービス」は直営店約30店舗で60、70代のスタッフが約60名という勤務実績があります。 大手量販店ではイオングループのマックスバリューがシニアアルバイトの雇用に取り組んでいます。 シニアアルバイトを雇用してみると、シニアアルバイトは社会常識があり、基本的な接客マナーを教育する必要がなく、若いスタッフの手本にもなることや、シニアアルバイトがいることで店が高齢者が来やすい雰囲気になり、高齢者の客層が増えるという企業側の利点もあることが認められています。 シニアアルバイトをどこで探すかというと、シニアハローワークといわれる高年齢者職業相談室やジョブアイテムなどのフリーペーパーでもシニアアルバイト特集組むようになってきているようです。 高年齢者職業相談室 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/ko-soudan/ |
シニア住宅 シニア住宅と言う言葉をご存知ですか?一般的には、高齢者住宅、介護付き高齢者住宅、シニアマンション(シルバーマンションとも言う)などをシニア住宅と言います。 だが最近、高齢化時代の到来で老後の生活、住環境についての新たなニーズが現れ、この流れから(財)高齢者住宅財団が一定の基準を満たす賃貸住宅について「シニア住宅」として認定を行っています。 その概ねの基準は、 @高齢者の生活特性に配慮した仕様・設備の採用、特に事故防止などある程度身体が弱化した状況でも住み続けられる住宅の仕様・設備 A高齢者の日常の安心を確保するサービスの提供、特に生活不安解消の緊急時の対応、安否の確認、生活・健康相談、フロントサービス等の提供 B高齢者に配慮した家賃等の支払い方式の採用、一時払い方式、月払い方式または一時払い・月払い併用方式の採用などです。 そして、シニア住宅の建物は、以下のように「シニア住宅建設基準」を満たす必要があります。 @住宅・住戸専用部分では、・戸当たり床面積(バルコニー及び共用部分を除く)を概ね30u以上とする。 ・住戸内は原則として段差の無い構造とする。 ・階段、浴室、玄関、便所、脱衣室に手すりを設置する。 ・通路、出入口は介助車椅子の使用が可能な幅員を確保する。 ・緊急通報装置を設置する。 A屋外空間 ・共用施設では、出入口に傾斜路を設ける。 ・3階以上の中層住宅にはエレベーターを設置する。 B生活支援施設では、 ・基礎サービスの提供に必要な施設を整備する。 ・居住者のための交流施設を設ける。 などです。 このように、高齢期における居住・生活ニーズとして、安心して活き活きと暮らすことのできる居住形態が重視されています。 シニア住宅は上記概念にあるように、将来的に安心して住み続けられるための配慮が施され、健康期から入居可能なこと、多様なサービス提供が可能なこと等から幅広い高齢者に対してその役割が期待されます。 |